藤商事(6257)の繰延税金負債の推移 - 全期間
連結
- 2022年3月31日
- 3億4900万
- 2022年6月30日 -26.36%
- 2億5700万
- 2022年9月30日 +33.46%
- 3億4300万
- 2022年12月31日 +72.01%
- 5億9000万
- 2024年9月30日 -4.41%
- 5億6400万
- 2024年12月31日 +218.44%
- 17億9600万
- 2025年3月31日 -69.43%
- 5億4900万
- 2025年9月30日 -52.46%
- 2億6100万
- 2025年12月31日 +176.63%
- 7億2200万
- 2026年3月31日 -56.51%
- 3億1400万
個別
- 2021年3月31日
- 4200万
- 2025年3月31日 +999.99%
- 4億7000万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/06/26 16:59
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 合計 1,587 1,822 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △1,170 △2,257 繰延税金資産の純額 382 - 繰延税金負債の純額 - 470 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/06/26 16:59
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が4億34百万円減少いたしました。これは主に、当社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 合計 1,955 1,761 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △1,170 △2,257 繰延税金資産の純額 746 ― 繰延税金負債の純額 ― 549 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (負債)2025/06/26 16:59
当連結会計年度末における流動負債は45億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億49百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が16億30百万円、未払金が2億28百万円減少したことによるものであります。固定負債は18億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億38百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債が5億49百万円増加したことに対し、退職給付に係る負債が4億12百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は63億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億11百万円減少いたしました。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 出方法
当社は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金について、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
課税所得の見積りは、取締役会で承認された将来の事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、遊技機の予想販売台数や販売価格であります。遊技機の予想販売台数および販売価格については、過去の販売実績からの趨勢や遊技機の型式試験の適合状況を考慮して決定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である予想販売台数および販売価格は、見積りの不確実性が高く、繰延税金資産の計上額が変動し、財務諸表に影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
繰延税金負債(純額)4億70百万円
(繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は18億22百万円であります)
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報2025/06/26 16:59 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 出方法
当社グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金について、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
課税所得の見積りは、取締役会で承認された将来の事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、遊技機の予想販売台数および販売価格であります。遊技機の予想販売台数および販売価格については、過去の販売実績からの趨勢や遊技機の型式試験の適合状況を考慮して決定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である予想販売台数および販売価格は、見積りの不確実性が高く、繰延税金資産の計上額が変動し、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
繰延税金負債(純額)5億49百万円
(繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は17億61百万円であります)
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報2025/06/26 16:59