有価証券報告書-第61期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	455百万円		382百万円
賞与引当金	123		105
貸倒引当金	198		190
研究開発費	1,966		2,323
減損損失	322		322
税務上の繰越欠損金(注)2	275		718
退職給付に係る負債	93		96
長期未払金	188		188
その他	627		712
繰延税金資産 小計	4,255		5,040
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△268		△408
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,226		△2,812
評価性引当額 小計(注)1	△2,494		△3,221
繰延税金資産 合計	1,761		1,818
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,257		△2,072
その他	△52		△60
繰延税金負債 合計	△2,310		△2,132
繰延税金資産の純額	―		―
繰延税金負債の純額	549		314

(注)1.評価性引当額が7億27百万円増加いたしました。これは主に、当社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	275	275
評価性引当額	△268	△268
繰延税金資産	6	6

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	718	718
評価性引当額	△408	△408
繰延税金資産	309	(※2)309

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金718百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産309百
万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.1%		税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3
住民税均等割	1.0
評価性引当額増減額	△4.6
留保金課税	1.9
法人税等の特別控除額	△3.9
その他	△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.9

3.法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。