有価証券報告書-第60期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	219百万円		455百万円
賞与引当金	181		123
貸倒引当金	194		198
研究開発費	1,827		1,966
減損損失	312		322
税務上の繰越欠損金(注)2	721		275
退職給付に係る負債	293		93
長期未払金	182		188
その他	949		627
繰延税金資産 小計	4,884		4,255
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△194		△268
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,733		△2,226
評価性引当額 小計(注)1	△2,928		△2,494
繰延税金資産 合計	1,955		1,761
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,170		△2,257
その他	△39		△52
繰延税金負債 合計	△1,209		△2,310
繰延税金資産の純額	746		―
繰延税金負債の純額	―		549

(注)1.評価性引当額が4億34百万円減少いたしました。これは主に、当社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	721	721
評価性引当額	△194	△194
繰延税金資産	526	526

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	275	275
評価性引当額	△268	△268
繰延税金資産	6	6

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.1%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.3
住民税均等割	0.7		1.0
評価性引当額増減額	△9.3		△4.6
留保金課税	4.6		1.9
法人税等の特別控除額	△3.6		△3.9
その他	1.6		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.2		23.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.1%から31.0%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は58百万円増加し、法人税等調整額(貸方)は10百万円増加し、その他有価証券評価差額金は65百万円、退職給付に係る調整累計額は4百万円それぞれ減少しております。
4.法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。