有価証券報告書-第56期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	247百万円		46百万円
賞与引当金	93		143
貸倒引当金	195		204
研究開発費	1,883		1,736
減損損失	292		874
税務上の繰越欠損金(注)2	1,603		1,720
退職給付に係る負債	270		278
長期未払金	192		192
その他	375		382
繰延税金資産 小計	5,154		5,579
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,454		△1,720
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,417		△2,250
評価性引当額 小計(注)1	△3,872		△3,970
繰延税金資産 合計	1,282		1,609
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△232		△945
その他	△32		△82
繰延税金負債 合計	△265		△1,027
繰延税金資産の純額	1,016		581

(注)1.評価性引当額が98百万円増加いたしました。これは主に、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	1,603	1,603
評価性引当額	△1,454	△1,454
繰延税金資産	148	(※2)148

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	1,720	1,720
評価性引当額	△1,720	△1,720
繰延税金資産	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.6
住民税均等割			7.0
評価性引当額増減額			21.0
連結消去による影響額			△20.9
親子間税率差異			34.6
その他			0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			73.5