有価証券報告書-第57期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	46百万円		115百万円
賞与引当金	143		94
貸倒引当金	204		199
研究開発費	1,736		2,173
減損損失	874		397
税務上の繰越欠損金(注)2	1,720		1,792
退職給付に係る負債	278		243
長期未払金	192		192
その他	382		787
繰延税金資産 小計	5,579		5,996
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,720		△1,792
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,250		△3,833
評価性引当額 小計(注)1	△3,970		△5,626
繰延税金資産 合計	1,609		370
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△945		△422
その他	△82		△124
繰延税金負債 合計	△1,027		△546
繰延税金資産の純額	581		―
繰延税金負債の純額	―		△176

(注)1.評価性引当額が16億56百万円増加いたしました。これは主に、当連結会計年度において、当社を連結親法人とする連結納税主体の会社分類を変更したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	1,720	1,720
評価性引当額	△1,720	△1,720
繰延税金資産	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	1,792	1,792
評価性引当額	△1,792	△1,792
繰延税金資産	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.1%		税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6
住民税均等割	7.0
評価性引当額増減額	21.0
連結消去による影響額	△20.9
親子間税率差異	34.6
その他	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	73.5