有価証券報告書-第59期(2023/04/01-2024/03/31)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が4億52百万円減少いたしました。これは主に、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 棚卸資産評価損 | 132百万円 | 219百万円 | |
| 賞与引当金 | 182 | 181 | |
| 貸倒引当金 | 200 | 194 | |
| 研究開発費 | 2,005 | 1,827 | |
| 減損損失 | 312 | 312 | |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 1,456 | 721 | |
| 退職給付に係る負債 | 230 | 293 | |
| 長期未払金 | 182 | 182 | |
| その他 | 981 | 949 | |
| 繰延税金資産 小計 | 5,686 | 4,884 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △624 | △194 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,756 | △2,733 | |
| 評価性引当額 小計(注)1 | △3,381 | △2,928 | |
| 繰延税金資産 合計 | 2,304 | 1,955 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △1,053 | △1,170 | |
| その他 | △36 | △39 | |
| 繰延税金負債 合計 | △1,089 | △1,209 | |
| 繰延税金資産の純額 | 1,214 | 746 | |
| 繰延税金負債の純額 | ― | ― |
(注)1.評価性引当額が4億52百万円減少いたしました。これは主に、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 税務上の繰越欠損金(※1) | 1,456 | 1,456 |
| 評価性引当額 | △624 | △624 |
| 繰延税金資産 | 832 | 832 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 税務上の繰越欠損金(※1) | 721 | 721 |
| 評価性引当額 | △194 | △194 |
| 繰延税金資産 | 526 | 526 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | ||
| 法定実効税率 | 30.1% | 30.1% | |
| (調整) | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.2 | 1.2 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1 | △0.1 | |
| 住民税均等割 | 0.8 | 0.7 | |
| 評価性引当額増減額 | △61.0 | △9.3 | |
| 留保金課税 | 4.7 | 4.6 | |
| 法人税等の特別控除額 | △4.8 | △3.6 | |
| その他 | △0.8 | 1.6 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △29.9 | 25.2 |
3.法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。