有価証券報告書-第58期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	115百万円		132百万円
賞与引当金	94		182
貸倒引当金	199		200
研究開発費	2,173		2,005
減損損失	397		312
税務上の繰越欠損金(注)2	1,792		1,456
退職給付に係る負債	243		230
長期未払金	192		182
その他	787		981
繰延税金資産 小計	5,996		5,686
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,792		△624
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,833		△2,756
評価性引当額 小計(注)1	△5,626		△3,381
繰延税金資産 合計	370		2,304
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△422		△1,053
その他	△124		△36
繰延税金負債 合計	△546		△1,089
繰延税金資産の純額	―		1,214
繰延税金負債の純額	△176		―

(注)1.評価性引当額が22億45百万円減少いたしました。これは主に、当連結会計年度において、当社を通算親法人とする通算グループ全体の会社分類を変更したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	1,792	1,792
評価性引当額	△1,792	△1,792
繰延税金資産	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	1,456	1,456
評価性引当額	△624	△624
繰延税金資産	832	832

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.1
住民税均等割			0.8
評価性引当額増減額			△61.0
留保金課税			4.7
法人税等の特別控除額			△4.8
その他			△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△29.9

3.法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。