有価証券報告書-第54期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5百万円
たな卸資産評価損	465
賞与引当金	139
貸倒引当金	206
研究開発費	1,642
減損損失	271
税務上の繰越欠損金(注)	859
退職給付に係る負債	248
長期未払金	192
その他	301
繰延税金資産 小計	4,333
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,032
評価性引当額 小計	△1,032
繰延税金資産 合計	3,301
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△172
その他	△66
繰延税金負債 合計	△238
繰延税金資産の純額	3,062

(注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	859	859
評価性引当額	-	-
繰延税金資産	859	(※2)859

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3
住民税均等割	2.2
留保金額に対する税額	6.2
連結消去による影響額	2.9
その他	1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.6