藤商事(6257)の当期純利益の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 20億5800万
- 2009年3月31日 +146.65%
- 50億7600万
- 2010年3月31日 -54.04%
- 23億3300万
- 2011年3月31日
- -7億3800万
- 2012年3月31日
- 40億8700万
- 2013年3月31日 -23.59%
- 31億2300万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2026/06/25 17:00
(注)当社は、第1四半期および第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務諸表を作成(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益または1株当たり四半期純損失(△)(円) △59.61 △83.69 4.23 39.43
しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/06/25 17:00
3.法人税および地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 法定実効税率 30.1% 税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。 (調整)
当社は、グループ通算制度を適用しており「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/06/25 17:00
3.法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 法定実効税率 30.1% 税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3 住民税均等割 1.0 評価性引当額増減額 △4.6 留保金課税 1.9 法人税等の特別控除額 △3.9 その他 △1.5
当社および国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度におきましては、新規タイトルとしてパチンコ遊技機では5機種、パチスロ遊技機では2機種を市場投入いたしましたが、新規タイトルを含む複数機種の計画台数未達および、パチスロ遊技機1機種の販売延期により、販売台数は当初計画を下回る55千台となりました。2026/06/25 17:00
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高235億42百万円(対前年同期比32.0%減)、営業損失39億2百万円(前年同期は営業利益31億92百万円)、経常損失37億11百万円(前年同期は経常利益34億6百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失20億83百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益25億68百万円)となりました。
製品別の状況は次のとおりであります。 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2026/06/25 17:00
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 1株当たり純資産額 2,237.46円 2,051.93円 1株当たり当期純利益または1株当たり当期純損失(△) 122.86円 △99.60円 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 - -
2.1株当たり当期純利益または1株当たり当期純損失および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。