繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループでは、これらの部材について、在庫確保や早期手配リスクを加味した仕入先との綿密な納入計画調整を行っておりますが、大規模災害の発生や感染症の流行など何らかの理由により、供給遅延などが生じた場合には、製品の製造、出荷が一時的または長期的に停止する恐れがあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(8)繰延税金資産について
当社グループでは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

2024/06/27 10:13

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	132百万円		219百万円
合計	△1,089		△1,204
繰延税金資産の純額	764		382

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/27 10:13

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	132百万円		219百万円
繰延税金負債 合計	△1,089		△1,209
繰延税金資産の純額	1,214		746
繰延税金負債の純額	―		―

(注)1.評価性引当額が4億52百万円減少いたしました。これは主に、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。

2024/06/27 10:13

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は329億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億33百万円減少いたしました。これは主に、原材料及び貯蔵品が17億42百万円、電子記録債権が11億35百万円増加したことに対し、受取手形、売掛金及び契約資産が27億85百万円、商品及び製品が8億99百万円減少したことによるものであります。固定資産は183億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億17百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が9億88百万円、長期前払費用が6億21百万円増加したことに対し、繰延税金資産が4億68百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は513億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億84百万円増加いたしました。

2024/06/27 10:13

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
繰延税金資産(純額)7億64百万円
(繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は18億54百万円であります)
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金について、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
課税所得の見積りは、取締役会で承認された将来の事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、遊技機の予想販売台数や販売価格であります。遊技機の予想販売台数および販売価格については、過去の販売実績からの趨勢や遊技機の型式試験の適合状況、新型コロナウイルス感染症等の影響を考慮して決定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である予想販売台数および販売価格は、見積りの不確実性が高く、繰延税金資産の計上額が変動し、財務諸表に影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2024/06/27 10:13

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
繰延税金資産(純額)12億14百万円
(繰延税金負債と相殺前の金額は23億4百万円であります)
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金について、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
課税所得の見積りは、取締役会で承認された将来の事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、遊技機の予想販売台数および販売価格であります。遊技機の予想販売台数および販売価格については、過去の販売実績からの趨勢や遊技機の型式試験の適合状況、新型コロナウイルス感染症等の影響を考慮して決定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である予想販売台数および販売価格は、見積りの不確実性が高く、繰延税金資産の計上額が変動し、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2024/06/27 10:13