藤商事（6257）の繰延税金資産の推移 - 通期

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループでは、これらの部材について、在庫確保や早期手配リスクを加味した仕入先との綿密な納入計画調整を行っておりますが、大規模災害の発生や感染症の流行など何らかの理由により、供給遅延などが生じた場合には、製品の製造、出荷が一時的または長期的に停止する恐れがあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(8)繰延税金資産について
当社グループでは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

2025/06/26 16:59

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	219百万円		455百万円
合計	△1,204		△2,293
繰延税金資産の純額	382		-
繰延税金負債の純額	-		470

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/26 16:59

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	219百万円		455百万円
繰延税金負債 合計	△1,209		△2,310
繰延税金資産の純額	746		―
繰延税金負債の純額	―		549

(注)1.評価性引当額が4億34百万円減少いたしました。これは主に、当社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。

2025/06/26 16:59

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は324億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億59百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が14億17百万円増加したことに対し、受取手形、売掛金及び契約資産が17億46百万円、電子記録債権が6億56百万円減少したことによるものであります。固定資産は207億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億85百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が39億98百万円増加したことに対し、繰延税金資産が7億46百万円、長期前払費用が3億79百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は531億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億25百万円増加いたしました。

2025/06/26 16:59

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
繰延税金資産(純額)3億82百万円
(繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は15億87百万円であります)
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金について、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
課税所得の見積りは、取締役会で承認された将来の事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、遊技機の予想販売台数や販売価格であります。遊技機の予想販売台数および販売価格については、過去の販売実績からの趨勢や遊技機の型式試験の適合状況を考慮して決定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である予想販売台数および販売価格は、見積りの不確実性が高く、繰延税金資産の計上額が変動し、財務諸表に影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2025/06/26 16:59

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
繰延税金資産(純額)7億46百万円
(繰延税金負債と相殺前の金額は19億55百万円であります)
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金について、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
課税所得の見積りは、取締役会で承認された将来の事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、遊技機の予想販売台数および販売価格であります。遊技機の予想販売台数および販売価格については、過去の販売実績からの趨勢や遊技機の型式試験の適合状況を考慮して決定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である予想販売台数および販売価格は、見積りの不確実性が高く、繰延税金資産の計上額が変動し、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2025/06/26 16:59