繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループでは、これらの部材について、在庫確保や早期手配リスクを加味した仕入先との綿密な納入計画調整を行っておりますが、大規模災害の発生や感染症の流行など何らかの理由により、供給遅延などが生じた場合には、製品の製造、出荷が一時的または長期的に停止する恐れがあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(8)繰延税金資産について
当社グループでは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

2023/06/29 9:35

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	115百万円		132百万円
合計	△461		△1,089
繰延税金資産の純額	981		764

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/29 9:35

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	115百万円		132百万円
繰延税金負債 合計	△546		△1,089
繰延税金資産の純額	―		1,214
繰延税金負債の純額	△176		―

(注)1.評価性引当額が22億45百万円減少いたしました。これは主に、当連結会計年度において、当社を通算親法人とする通算グループ全体の会社分類を変更したことによるものであります。

2023/06/29 9:35

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におきましては、パチンコ遊技機では、人気格闘ゲームや人気漫画、国民的時代劇など、多様なジャンルの遊技機を新たに4機種市場投入し販売は堅調に推移いたしました。また、パチスロ遊技機では、若年層向けのタイトルを中心に新たに4機種市場投入いたしました。なかでも、当社グループの新たな主力シリーズでもある「とある」シリーズのパチスロ遊技機につきましては、当初の計画を大幅に上回る販売台数を確保するとともに、多くのファンの皆様に高い評価をいただきました。
また、今後の業績動向を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、当連結会計年度末において繰延税金資産を計上し、法人税等調整額(益)20億22百万円を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高348億69百万円(対前年同期比17.8%増)、営業利益38億76百万円(前年同期は営業損失6億98百万円)、経常利益40億66百万円(前年同期は経常損失5億99百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益52億96百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失17億83百万円)となりました。

2023/06/29 9:35

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
繰延税金資産(純額)9億81百万円
(繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は14億42百万円であります)
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金について、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
課税所得の見積りは、取締役会で承認された将来の事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、遊技機の予想販売台数であります。遊技機の予想販売台数については、過去の販売実績からの趨勢や、新型コロナウイルス感染症の収束時期や影響を考慮して決定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症については、ワクチン接種が進むことで徐々に終息が見込まれるものの、2023年3月期の期末までは当該影響が継続すると仮定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である予想販売台数は、見積りの不確実性が高く、繰延税金資産の計上額が変動し、財務諸表に影響を与える可能性があります。2023/06/29 9:35

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
繰延税金資産(純額)1億72百万円
(繰延税金負債と相殺前の金額は3億70百万円であります)
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金について、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
課税所得の見積りは、取締役会で承認された将来の事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、遊技機の予想販売台数であります。遊技機の予想販売台数については、過去の販売実績からの趨勢や、新型コロナウイルス感染症の収束時期や影響を考慮して決定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である予想販売台数は、見積りの不確実性が高く、繰延税金資産の計上額が変動し、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2023/06/29 9:35