- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2026/06/25 17:00- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2026/06/25 17:00- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/25 17:00 - #4 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券の評価基準および評価方法
イ.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
ロ.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産の評価基準および評価方法
イ.製品・原材料
移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ロ.貯蔵品
先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/25 17:00 - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産および契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/25 17:00- #6 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
2026/06/25 17:00- #7 固定資産売却損の注記（連結）
※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2026/06/25 17:00- #8 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2026/06/25 17:00- #9 固定資産除却損の注記（連結）
※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2026/06/25 17:00- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/06/25 17:00 - #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2026/06/25 17:00- #12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手
の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計
基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするも
2026/06/25 17:00- #13 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2026/06/25 17:00- #14 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 場 所 | 用 途 | 種 類 |
| 三重県志摩郡 | 遊休資産 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
当社グループは、
資産グループを遊技機事業、賃貸物件
資産および遊休
資産としております。
一部の所有不動産について、建物の解体撤去を意思決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失25百万円として特別損失に計上しております。
- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 棚卸資産評価損 | 455百万円 | | 382百万円 |
| 合計 | △2,293 | | △2,132 |
| 繰延税金資産の純額 | - | | - |
| 繰延税金負債の純額 | 470 | | 692 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 棚卸資産評価損 | 455百万円 | | 382百万円 |
| 繰延税金負債 合計 | △2,310 | | △2,132 |
| 繰延税金資産の純額 | ― | | ― |
| 繰延税金負債の純額 | 549 | | 314 |
(注)1.評価性引当額が7億27百万円増加いたしました。これは主に、当社において、繰延税金
資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は278億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億10百万円減少いたしました。これは主に、原材料及び貯蔵品が5億7百万円、商品及び製品が3億59百万円増加したことに対し、現金及び預金が57億35百万円減少したことによるものであります。固定資産は198億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億67百万円減少いたしました。これは主に、工具器具備品(純額)が3億9百万円増加したことに対し、投資有価証券が9億9百万円、長期前払費用が1億73百万円減少したことによるものであります。
2026/06/25 17:00- #18 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」で独立掲記しておりました「固定資産賃貸料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「固定資産賃貸料」2百万円、「その他」37百万円は、「その他」39百万円として組み替えております。
2026/06/25 17:00- #19 製造原価明細書（連結）
実際総合原価計算を採用しております。
1.原価計算の方法
実際総合原価計算を採用しております。 | | ※2.経費には、次のものが含まれております。 | ※2.経費には、次のものが含まれております。 |
| | 減価償却費棚卸資産廃棄損 | 461百万円570百万円 | | ※3.他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 | ※3.他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 | |
|
| ※3.他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 | ※3.他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 |
| |
- #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2026/06/25 17:00- #21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3.当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 期首残高 | 304百万円 | 305百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | - | 32 |
| 時の経過による調整額 | 0 | 0 |
- #22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 2,449百万円 | 2,421百万円 |
| 期待運用収益 | 48 | 48 |
| 退職給付の支払額 | △150 | △53 |
| 年金資産の期末残高 | 2,421 | 2,680 |
(3)退職給付債務および年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券の評価基準および評価方法
2026/06/25 17:00- #24 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 出方法
当社は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金について、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
課税所得の見積りは、取締役会で承認された将来の事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、遊技機の予想販売台数や販売価格ならびに遊技機市場の需要予測であります。遊技機の予想販売台数および販売価格については、過去の販売実績からの趨勢や遊技機の型式試験の適合状況、遊技機市場の需要予測等を考慮して決定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である予想販売台数および販売価格ならびに遊技機市場の需要予測は、見積りの不確実性が高く、繰延税金資産の計上額が変動し、財務諸表に影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
繰延税金負債(純額)6億92百万円
(繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は14億40百万円であります)
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報2026/06/25 17:00 - #25 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 出方法
当社グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金について、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
課税所得の見積りは、取締役会で承認された将来の事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、遊技機の予想販売台数および販売価格ならびに遊技機市場の需要予測であります。遊技機の予想販売台数および販売価格については、過去の販売実績からの趨勢や遊技機の型式試験の適合状況、遊技機市場の需要予測等を考慮して決定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である予想販売台数および販売価格ならびに遊技機市場の需要予測は、見積りの不確実性が高く、繰延税金資産の計上額が変動し、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
繰延税金負債(純額)3億14百万円
(繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は18億18百万円であります)
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報2026/06/25 17:00 - #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品・原材料
2026/06/25 17:00- #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当社グループは、運転資金および設備投資資金ともに自己資金で賄うことを基本とし、資金調達については現在のところ計画はありません。
また、余資金の一部を安全性の高い金融資産で運用しております。
なお、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と貸出コミットメント契約を締結しております。
2026/06/25 17:00- #28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,237.46円 | 2,051.93円 |
| 1株当たり当期純利益または1株当たり当期純損失(△) | 122.86円 | △99.60円 |
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益または1株当たり当期純損失および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
