有価証券報告書-第49期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。なお、平成22年10月に適格退職年金制度を廃止し、確定給付企業年金制度へ移行しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△1,225
(2)	年金資産(百万円)	470
(3)	未積立退職給付債務 (1)+(2)(百万円)	△755
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	△33
(5)	貸借対照表計上額純額 (3)+(4)+(5)(百万円)	△788
(6)	退職給付引当金 (5)(百万円)	△788

3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)	107
(2)	利息費用(百万円)	22
(3)	期待運用収益(百万円)	△7
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	△22
(5)	退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)(百万円)	100

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
2.0 %
(3) 期待運用収益率
2.0 %
(4) 数理計算上の差異の処理年数
1年(発生時の翌事業年度に一括処理)
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。なお、平成22年10月に適格退職年金制度を廃止し、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しておりましたが、平成25年12月に退職一時金制度部分についても確定給付企業年金制度に移行しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,225	百万円
勤務費用	111
利息費用	24
数理計算上の差異の発生額	99
退職給付の支払額	△19
退職給付債務の期末残高	1,442

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	470	百万円
期待運用収益	9
数理計算上の差異の発生額	20
事業主からの拠出額	150
退職給付の支払額	△17
年金資産の期末残高	633

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,442	百万円
年金資産	△633
	808
非積立型制度の退職給付債務	-
未積立退職給付債務	808
未認識数理計算上の差異	△79
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	729

退職給付引当金	729
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	729

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用	111	百万円
利息費用	24
期待運用収益	△9
数理計算上の差異の費用処理額	△33
確定給付制度に係る退職給付費用	93

(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	14 %
株式	30 %
一般勘定	55 %
その他	1 %
合 計	100 %

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.5 %
長期期待運用収益率 2.0 %
(注)期首時点の計算において適用した割引率は2.0%でありましたが、期末時点において再検討を行った結果、割引率の変更により、退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.5%に変更しております。