有価証券報告書-第53期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。なお、平成22年10月に適格退職年金制度を廃止し、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しておりましたが、平成25年12月に退職一時金制度部分についても確定給付企業年金制度に移行しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,176百万円	2,296百万円
勤務費用	182	184
利息費用	6	6
数理計算上の差異の発生額	△14	36
退職給付の支払額	△54	△30
退職給付債務の期末残高	2,296	2,494

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	1,262百万円	1,544百万円
期待運用収益	25	30
数理計算上の差異の発生額	30	36
事業主からの拠出額	280	123
退職給付の支払額	△54	△30
年金資産の期末残高	1,544	1,705

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,100百万円	2,250百万円
年金資産	△1,544	△1,705
	555	545
非積立型制度の退職給付債務	196	243
未積立退職給付債務	752	789
未認識数理計算上の差異	45	△0
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	797	789
退職給付引当金	797	789
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	797	789

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	182百万円	184百万円
利息費用	6	6
期待運用収益	△25	△30
数理計算上の差異の費用処理額	406	△45
確定給付制度に係る退職給付費用	570	115

(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
債券	19%	20%
株式	25	25
一般勘定	55	54
その他	1	1
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.3%	0.3%
長期期待運用収益率	2.0	2.0
予想昇給率	4.9	4.9