有価証券報告書-第52期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。なお、平成22年10月に適格退職年金制度を廃止し、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しておりましたが、平成25年12月に退職一時金制度部分についても確定給付企業年金制度に移行しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,697百万円	2,176百万円
勤務費用	142	182
利息費用	25	6
数理計算上の差異の発生額	365	△14
退職給付の支払額	△54	△54
退職給付債務の期末残高	2,176	2,296

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	1,003百万円	1,262百万円
期待運用収益	20	25
数理計算上の差異の発生額	△41	30
事業主からの拠出額	330	280
退職給付の支払額	△50	△54
年金資産の期末残高	1,262	1,544

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,991百万円	2,100百万円
年金資産	△1,262	△1,544
	728	555
非積立型制度の退職給付債務	185	196
未積立退職給付債務	914	752
未認識数理計算上の差異	△406	45
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	507	797
退職給付引当金	507	797
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	507	797

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	142百万円	182百万円
利息費用	25	6
期待運用収益	△20	△25
数理計算上の差異の費用処理額	△98	406
確定給付制度に係る退職給付費用	49	570

(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
債券	17%	19%
株式	26	25
一般勘定	56	55
その他	1	1
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.3%	0.3%
長期期待運用収益率	2.0	2.0
予想昇給率	4.9	4.9