建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
リース資産以外の有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
構築物 10～15年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3～10年
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、リース資産は全て所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものであります。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。2014/06/27 14:02

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※4.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	―	781千円

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	―	98千円

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物附属設備	2,509千円	―
車両運搬具	375千円	―

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物土地	290,016千円106,997千円	――
計	397,014千円	―

担保債務は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

土地 5号棟 売却 13,228 千円
建物 5号棟 売却 18,704 千円

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#7 減損損失に関する注記（連結）

①減損損失を認識した資産

場所	用途	種類	減損損失額
岐阜県各務原市	遊休資産	土地及び建物等	18,595千円

②グルーピングの方法
当社グループは、主として、セグメント損益を把握する事業単位を基準として資産のグルーピングを行っております。ただし、連結子会社については、規模等を鑑み会社単位を基準として、グルーピングを行っております。なお、遊休資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
計	―		―
繰延税金資産(固定)退職給付引当金繰入超過額出資金評価損その他有価証券評価差額金額関係会社株式評価損建物附属設備減価償却超過額貸倒引当金投資有価証券評価損欠損金その他	5,033581245,3071,5679,64112,13345,026―		4,884――19,1881,27319,2821,713―52
小計	78,892		46,394

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産の純額	4,142		54,893
繰延税金資産(固定)退職給付引当金繰入額退職給付に係る負債出資金評価損否認額その他有価証券評価差額金額建物附属設備減価償却超過額投資有価証券評価損欠損金	5,033―542,0231,5291,37998,707		―4,8840522,17810,53149,648
小計	108,728		67,295

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

主な流動資産の増減は、現金及び預金の増加(前連結会計年度に比べ263,128千円の増加)、受取手形及び売掛金の減少(前連結会計年度に比べ365,351千円の減少)、仕掛品の減少(前連結会計年度に比べ38,042千円の減少)等によるものであります。
主な固定資産の増減は、建物及び構築物の減少(前連結会計年度に比べ41,864千円の減少)、土地の減少(前連結会計年度に比べ21,308千円の減少)投資有価証券の増加(前連結会計年度に比べ219,109千円の増加)等によるものであります。
② 負債

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
リース資産以外の有形固定資産
主として定率法(ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 10～20年
車両運搬具 6年
工具器具備品 3～15年
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース資産は全て所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものであります。
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。2014/06/27 14:02