その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
税効果額	△7,424	4,644
その他有価証券評価差額金	△27,919	△41,370
為替換算調整勘定:

2016/06/24 11:04

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.06%から、平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.57%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.34%となります。
この税率変更により、繰延税金負債は134千円減少し、その他有価証券評価差額金が同額増加しております。

2016/06/24 11:04

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.06%から、平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.57%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.34%となります。
この税率変更により、繰延税金負債は492千円減少し、その他有価証券評価差額金が134千円増加しております。

2016/06/24 11:04