資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており ます。

2017/06/23 10:32

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。

2017/06/23 10:32

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額2,036,414千円は当社管理部門に係わるものであります。
4. その他の項目の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は当社管理部門に係わるものであります。2017/06/23 10:32

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
株式会社フォグ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/06/23 10:32

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
リース資産以外の有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
構築物 10～15年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3～10年
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。2017/06/23 10:32

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2017/06/23 10:32

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2017/06/23 10:32

#8 担保に供している資産の注記（連結）

※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2017/06/23 10:32

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	320,998千円	344,439千円

2017/06/23 10:32

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2017/06/23 10:32

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)賞与引当金繰入超過額たな卸資産評価損損金不算入開発支援金評価損貸倒引当金その他	(千円)10,78219,55210,2301846,653		(千円)11,0064,1447,1617052,511
小計	47,402		25,529
計	―		―
繰延税金資産(固定)退職給付引当金繰入超過額関係会社株式評価損建物附属設備減価償却超過額貸倒引当金関係会社株式投資有価証券評価損新株予約権費用関係会社支援損その他有価証券評価差額金額繰越欠損金	6,51610,01275811,68315,4735,0047,8176,12721,358892		9,1405,48263319,18915,5345,02311,1886,081830,861
小計	85,641		103,145

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/23 10:32

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)賞与引当金繰入超過額売上値引引当金繰入超過額未払費用その他	(千円)10,78281,65518,12250,401		(千円)11,00651,32118,35418,310
小計	160,962		98,993
繰延税金資産合計繰延税金負債との相殺額	104,682△39,102		75,215△75,215
繰延税金資産の純額	65,579		―
繰延税金負債(流動)
繰延税金負債合計	△39,102		△92,380
繰延税金資産との相殺額	39,102		75,215
繰延税金負債の純額	―		△17,165
繰延税金資産(固定)退職給付に係る負債その他有価証券評価差額金額投資有価証券評価損繰越欠損金その他	6,51421,3586,29631,7598,827		9,14085,02363,28212,888
小計	74,756		90,344
繰延税金資産合計繰延税金負債との相殺額	4,827△3,362		――
繰延税金資産の純額	1,464		―
繰延税金負債(固定)その他有価証券評価差額金額在外連結子会社の留保利益在外連結子会社の減価償却費その他	△5,744△15,055△3,362―		△4,752△18,642△1,287△11,951
繰延税金負債合計	△24,162		△36,633
繰延税金資産との相殺額	3,362		―
繰延税金負債の純額	△20,799		△36,633

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/23 10:32

#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた119,930千円は、「前払費用」108,685千円、「その他」11,245千円として組み替えております。

2017/06/23 10:32

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態の分析
イ 資産
当連結会計年度末の総資産は3,883,379千円となり、前連結会計年度末に比べ700,934千円の増加となりました。

2017/06/23 10:32

#15 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
なお、債券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法(定額法)により原価を算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告書に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(評価方法)
①商品
主として移動平均法
②製品及び仕掛品
個別法
③貯蔵品
最終仕入原価法2017/06/23 10:32

#16 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2017/06/23 10:32

#17 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務年金資産	25,421千円△3,948	34,065千円△4,057
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	21,472	30,007
退職給付に係る負債	21,472	30,007
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	21,472	30,007

(3)退職給付費用

2017/06/23 10:32

#18 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2017/06/23 10:32

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な固定資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
リース資産以外の有形固定資産
主として定率法(ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 10～20年
車両運搬具 6年
工具器具備品 3～15年
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。2017/06/23 10:32

#20 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
なお、債券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法(定額法)により原価を算定しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告書に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっております。
(評価方法)
・商品
主として移動平均法
・製品及び仕掛品
主として個別法
・貯蔵品
最終仕入原価法2017/06/23 10:32

#21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4)投資有価証券	686,054	686,054	―
資産計	2,030,775	2,030,775	―
(5)買掛金	113,222	113,222	―

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産

2017/06/23 10:32

#22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	469円50銭	506円24銭
1株当たり当期純利益金額	43円95銭	27円12銭

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

2017/06/23 10:32