建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
構築物 10～15年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3～10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。2019/06/28 14:50

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成29年4月 1日至 平成30年3月31日)	当連結会計年度(自 平成30年4月 1日至 平成31年3月31日)
建物及び構築物その他(純額)(有形固定資産)無形固定資産その他(投資その他の資産)	2,432千円-千円-千円101千円	30,528千円1,826千円436千円-千円

2019/06/28 14:50

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年3月31日)		当事業年度(平成31年3月31日)
繰延税金資産賞与引当金繰入超過額たな卸資産評価損損金不算入開発支援金評価損貸倒引当金	(千円)16,0522054,06130,649		(千円)10,63933,9811,01541,887
退職給付引当金繰入超過額関係会社株式評価損建物附属設備減価償却超過額関係会社株式投資有価証券評価損新株予約権費用関係会社支援損その他有価証券評価差額金額その他	11,52010,05152815,5345,0233,5676,0811588,359		11,63610,05143915,6231,4746,8116,08144312,744
小計	111,794		152,831

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/28 14:50

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

主な流動資産の増減は、現金及び預金の増加(前連結会計年度末に比べ450,358千円の増加)、有価証券の増加(前連結会計年度末に比べ221,980千円の増加)、仕掛品の減少(前連結会計年度末に比べ155,134千円の減少)によるものであります。
主な固定資産の増減は、建設仮勘定の増加(前連結会計年度末に比べ93,312千円の増加)、投資有価証券の減少(前連結会計年度末に比べ22,880千円の減少)、建物及び構築物の減少(前連結会計年度末に比べ17,668千円の減少)によるものであります。
ロ 負債

2019/06/28 14:50

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産
主として定率法(ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/06/28 14:50

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/06/28 14:50

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
主として定率法(ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 10～20年
車両運搬具 6年
工具器具備品 3～15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。2019/06/28 14:50