賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 令和6年4月 1日至 令和7年3月31日)	当連結会計年度(自 令和7年4月 1日至 令和8年3月31日)
役員報酬	189,984	187,827
賞与引当金繰入額	89,721	74,296
退職給付費用	14,029	12,689

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#2 会計方針に関する事項（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
ロ.賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

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#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	208,457	234,534	208,457	234,534
賞与引当金	39,874	40,595	39,874	40,595
関係会社事業損失引当金	96,484	132,823	96,484	132,823

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和7年3月31日)		当事業年度(令和8年3月31日)
繰延税金資産賞与引当金繰入超過額未払事業税繰越欠損金貸倒引当金	(千円)12,145-93,15065,361		(千円)12,7281,131181,50773,538
関係会社事業損失引当金繰入超過額退職給付引当金繰入超過額関係会社株式投資有価証券評価損新株予約権費用減損損失その他	30,25225,34845,5161,51810,102-3,593		41,64628,43746,0372,14015,99116,9062,387

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(令和7年3月31日)

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和7年3月31日)		当連結会計年度(令和8年3月31日)
繰延税金資産賞与引当金繰入超過額棚卸資産評価損損金不算入返金負債未払費用退職給付に係る負債投資有価証券評価損繰越欠損金(注)その他	(千円)12,1457,613106,90134,37425,3471,518248,74716,308		(千円)12,72825,96282,25635,81028,4372,140364,74447,116
繰延税金資産小計	452,956		599,196

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和7年3月31日)

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の負債は3,321,830千円となり、同35,816千円の増加となりました。
主な流動負債の増減は、買掛金の増加(同15,258千円の増加)、短期借入金の減少(同105,000千円の減少)、リース債務の増加(同19,430千円の増加)、未払金の増加(同150,230千円の増加)、賞与引当金の減少(同12,993千円の減少)、契約負債の増加(同25,065千円の増加)、返金負債の減少(同99,022千円の減少)によるものであります。
主な固定負債の増減は、長期借入金の増加(同101,395千円の増加)、リース債務の減少(同22,794千円の減少)、繰延税金負債の増加(同9,409千円の増加)によるものであります。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(評価方法)
・商品
主として移動平均法
・製品及び仕掛品
個別法
・貯蔵品
最終仕入原価法
2.重要な固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4～50年
構築物 10～15年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4～15年2026/06/26 13:07