日本一ソフトウェア（3851）の新株予約権の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第32期)(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)令和7年6月27日東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
令和7年6月27日東海財務局長に提出
(3) 半期報告書及び確認書
(自 令和7年 4月1日 至 令和7年 9月30日)令和7年11月14日東海財務局長に提出
(4) 臨時報告書
令和7年7月4日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
(5)臨時報告書の訂正報告書
令和7年7月22日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)に基づく訂正臨時報告書であります。2026/06/26 13:07

#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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#3 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	平成29年6月22日	令和7年6月26日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 4当社従業員 123当社監査役 3	当社取締役 5当社執行役員 1当社監査役 3当社従業員 116子会社取締役 3子会社従業員 23
新株予約権の数(個)※	1,000[1,000]	1,843[1,843]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式100,000[100,000]	普通株式184,300[184,300]
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1株につき1,724(注)	1株につき896(注)
新株予約権の行使期間 ※	自 令和2年8月 1日至 令和9年5月31日	自 令和10年8月 1日至 令和17年5月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 1,724資本組入額 862	発行価格 896資本組入額 448
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役の地位にあることを要す。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。その他権利行使の条件は、平成29年6月22日開催の当社第24期定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。	新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役の地位にあることを要す。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。その他権利行使の条件は、令和7年6月26日開催の当社第32期定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	-	-

※ 当事業年度の末日(令和8年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(令和8年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。

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#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	平成29年ストック・オプション	令和7年ストック・オプション
付与日	平成29年7月24日	令和7年7月22日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社の取締役、監査役及び従業員であることを要す。新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使できないものとする。その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社の取締役、監査役及び従業員であることを要す。新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使できないものとする。その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2026/06/26 13:07

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、令和8年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2026/06/26 13:07

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)発行済株式数の増加19,700株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。

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#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)新株予約権の行使により、発行済株式総数、資本金及び資本準備金が増加しました。2026/06/26 13:07

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和7年3月31日)		当事業年度(令和8年3月31日)
繰延税金資産賞与引当金繰入超過額未払事業税繰越欠損金貸倒引当金	(千円)12,145-93,15065,361		(千円)12,7281,131181,50773,538
関係会社事業損失引当金繰入超過額退職給付引当金繰入超過額関係会社株式投資有価証券評価損新株予約権費用減損損失その他	30,25225,34845,5161,51810,102-3,593		41,64628,43746,0372,14015,99116,9062,387
繰延税金資産小計	286,987		422,453

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(令和7年3月31日)

2026/06/26 13:07

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の純資産は、7,945,175千円となり、同76,991千円の増加となりました。
主な純資産の増減は、利益剰余金の減少(同280,883千円の減少)、その他有価証券評価差額金の増加(同11,147千円の増加)、為替換算調整勘定の増加(同334,122千円の増加)、新株予約権の増加(同12,604千円の増加)によるものであります。
b.経営成績の分析

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#11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2026/06/26 13:07

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 令和6年4月 1日至 令和7年3月31日)	当連結会計年度(自 令和7年4月 1日至 令和8年3月31日)
普通株式増加数(株)	-	-
(うち新株予約権)	-	-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権1種類(新株予約権の数1,011個(普通株式101,100株))	新株予約権2種類(新株予約権の数2,843個(普通株式284,300株))

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