有価証券報告書-第32期(2024/04/01-2025/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役3名(うち社外監査役2名、提出日現在)で構成されており、常勤監査役については取締役会以外の重要会議にも出席し、取締役の業務執行状況を十分に監査できる体制となっております。監査法人とも緊密な連携を保つために定期的な情報・意見交換を行い監査の有効性及び効率性を高めております。今後も監査役制度につきましては、企業規模に応じた適正な体制を確立していく所存であります。
監査役会等における具体的な検討内容として、取締役会付議議案の協議、重要な決裁書類等の閲覧、決算書類の検討、株主総会提出議案及び書類の監査、会計監査人の報酬等の同意、監査報告書の作成等があります。
当事業年度において特筆すべきサステナビリティに関する検討及び取組はありませんでしたが、当社は引き続き「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載してある内容について、検討及び取組を行ってまいります。
なお、常勤監査役の清水俊朗氏、監査役の脇田昌也氏は、金融機関での長年の業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。服部賢二氏は、長年における警察関係としての豊富な経験と高い見識を有するものであります。
令和7年3月期は監査役会を17回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
清水 俊朗	17回	17回
脇田 昌也	17回	17回
服部 賢二	12回	12回
平野 勝美	5回	5回

(注)1.服部賢二氏の出席状況は、令和6年6月27日の就任以降に開催された監査役会を対象としております。
2.平野勝美氏の出席状況は、令和6年6月27日の退任までに開催された監査役会を対象としております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査室は、内部統制の有効性及び業務実態の適正性について、内部監査室(1名)を各部から独立した社長直轄組織として設置し、監査役及び監査法人による監査とは別に内部監査を実施しております。また、内部監査は、監査役監査、監査法人による監査及び内部監査の三様監査が有機的に連携するよう、内部監査結果について常勤監査役に報告し、必要に応じて監査法人にも報告しております。取締役会に対しても、年度で内部統制監査の結果報告を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人東海会計社
b.継続監査期間
6年間
c.業務を執行した公認会計士
竹田 和弘
安島 進市郎
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他1名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
・選定方針
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」((公社)日本監査役協会)に記載されている、会計監査人の選定基準項目に従い選定しております。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。また、会計監査人がその職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会が株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
・理由
監査法人東海会計社は、会計監査人としての独立性及び専門性、当社の業種や事業規模、業務内容に適した監査対応、監査費用の相当性等を総合的に勘案した結果、適任と判断いたしました。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、当事業年度における監査法人東海会計社の監査方法及び結果を相当であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	19,500	-	21,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	19,500	-	21,000	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の連結子会社であるNIS America,Inc.は、Premier Kaikei LLPの監査を受けており、監査証明業務に基づく報酬額は、前連結会計年度17,328千円、当連結会計年度18,297千円であります。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人東海会計社が提示する監査日程の見積り及び同監査法人の標準報酬金額による見積り金額等を勘案した上で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績の分析、評価、監査計画における監査時間、配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積りの相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第1項の同意を行っております。