有価証券報告書-第21期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用し、その一部について、特定退職金共済制度(特退共)を採用しております。
また、海外連結子会社は、確定拠出による退職年金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項
(注)退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
(注) 当社は簡便法を採用しており、海外連結子会社は確定拠出による退職年金制度を採用しているため、すべて退職給付費用に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は簡便法を採用しておりますので、割引率等については該当ありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用し、その一部について、特定退職金共済制度(特退共)を採用しております。
また、海外連結子会社は、確定拠出による退職年金制度を採用しております。
当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3)退職給付費用
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は2,727千円であります。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用し、その一部について、特定退職金共済制度(特退共)を採用しております。
また、海外連結子会社は、確定拠出による退職年金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項
| (1)退職給付債務 | 19,030千円 |
| (2)年金資産 | △4,802 |
| (3)退職給付引当金(1)+(2) | 14,227 |
(注)退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
| 勤務費用(退職給付費用) | 6,903千円 |
(注) 当社は簡便法を採用しており、海外連結子会社は確定拠出による退職年金制度を採用しているため、すべて退職給付費用に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は簡便法を採用しておりますので、割引率等については該当ありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用し、その一部について、特定退職金共済制度(特退共)を採用しております。
また、海外連結子会社は、確定拠出による退職年金制度を採用しております。
当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 14,227千円 |
| 退職給付費用 退職給付の支払額 制度への拠出額 | 3,131 △3,431 △122 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 13,806 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 年金資産 | 17,707千円 △3,900 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の総額 | 13,806 |
| 退職給付に係る負債 | 13,806 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の総額 | 13,806 |
(3)退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 3,131千円 |
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は2,727千円であります。