有価証券報告書-第26期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、給付額の一部に特定退職金共済制度からの給付額を充当しております。
また、海外連結子会社は、確定拠出による退職年金制度を採用しております。
当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付債務に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月 1日 至 平成31年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 退職給付費用 退職給付の支払額 制度への拠出額	30,007千円 9,150 △1,241 △96	37,820千円 4,799 △4,323 △96
退職給付に係る負債の期末残高	37,820	38,201

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 特定退職金共済制度給付見込み額	41,988千円 △4,167	42,451千円 △4,249
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	37,820	38,201
退職給付に係る負債	37,820	38,201
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	37,820	38,201

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 9,150千円 当連結会計年度 4,799千円
3.確定拠出制度
海外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度4,929千円、当連結会計年度5,589千円であります。