有価証券報告書-第29期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
(単位:千円)

	エンターテインメント事業	学生寮・その他事業	合計
パッケージ売上 パッケージ売上(自社通販サイト) ダウンロード売上 ライセンス売上 その他売上	1,913,813 535,341 2,747,013 376,111 89,586	-	1,913,813
		-	535,341
		-	2,747,013
		-	376,111
		-	89,586
顧客との契約から生じる収益	5,661,866	-	5,661,866
その他の収益	-	54,976	54,976
外部顧客への売上高	5,661,866	54,976	5,716,843

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「4.会計方針に関する事項」の「(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債及び返金負債の残高等
(単位:千円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	574,923
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	287,794
契約負債(期首残高)	202,362
契約負債(期末残高)	78,477
返金負債(期首残高)	273,629
返金負債(期末残高)	292,954

契約負債は、主に顧客から前受金として、ゲームソフトの販売前に売上金の一部を受領したものになります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんどすべて当連結会計年度の収益として認識されています。
返金負債は、主に商品販売に対し、将来返金が見込まれる金額を計上したものになります。計上金額については、契約条件や過去の実績などに基づき算定しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。