有価証券報告書-第26期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成30年3月31日)
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 3,484千円)及び投資事業有限責任組合への出資金(連結貸借対照表計上額 9,278千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成31年3月31日)
(注)1.非上場株式等(連結貸借対照表計上額 8,484千円)及び投資事業有限責任組合への出資金(連結貸借対照表計上額 7,590千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.譲渡性預金(連結貸借対照表計上額 221,980千円)については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似しており、帳簿価額をもって連結貸借対照表価額としていることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成30年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | ― | ― | ― |
| (2)債券 | 670,763 | 649,401 | 21,361 | |
| (3)その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 670,763 | 649,401 | 21,361 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 4,819 | 5,219 | △399 |
| (2)債券 | 503,702 | 546,733 | △43,031 | |
| (3)その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 508,521 | 551,952 | △43,430 | |
| 合計 | 1,179,284 | 1,201,354 | △22,069 | |
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 3,484千円)及び投資事業有限責任組合への出資金(連結貸借対照表計上額 9,278千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成31年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | ― | ― | ― |
| (2)債券 | 120,601 | 111,749 | 8,852 | |
| (3)その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 120,601 | 111,749 | 8,852 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 3,821 | 5,219 | △1,397 |
| (2)債券 | 1,028,669 | 1,126,474 | △97,804 | |
| (3)その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 1,032,491 | 1,131,693 | △99,202 | |
| 合計 | 1,153,092 | 1,243,442 | △90,349 | |
(注)1.非上場株式等(連結貸借対照表計上額 8,484千円)及び投資事業有限責任組合への出資金(連結貸借対照表計上額 7,590千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.譲渡性預金(連結貸借対照表計上額 221,980千円)については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似しており、帳簿価額をもって連結貸借対照表価額としていることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
| (1)株式 | ― | ― | ― |
| (2)債券 | 487,114 | 21,510 | ― |
| (3)その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 487,114 | 21,510 | ― |
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。