有価証券報告書-第32期(2024/04/01-2025/03/31)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(令和6年3月31日)
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額4,784千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(令和7年3月31日)
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額4,284千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
(注)上表の「売却額」には、償還額を含めております。
当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
(注)上表の「売却額」には、償還のほかにも解約による収入を含めております。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うことにしております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(令和6年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 8,143 | 5,219 | 2,924 |
| (2)債券 | 1,161,404 | 1,026,330 | 135,073 | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 1,169,547 | 1,031,549 | 137,997 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 合計 | 1,169,547 | 1,031,549 | 137,997 | |
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額4,784千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(令和7年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 8,211 | 5,219 | 2,992 |
| (2)債券 | 1,162,223 | 1,024,890 | 137,333 | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 1,170,434 | 1,030,109 | 140,325 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 合計 | 1,170,434 | 1,030,109 | 140,325 | |
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額4,284千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
| (1)株式 | - | - | - |
| (2)債権 | 112,600 | - | 2,930 |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 112,600 | - | 2,930 |
(注)上表の「売却額」には、償還額を含めております。
当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
| (1)株式 | - | - | - |
| (2)債権 | 1,940 | - | 195 |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 1,940 | - | 195 |
(注)上表の「売却額」には、償還のほかにも解約による収入を含めております。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うことにしております。