有価証券報告書-第32期(2024/04/01-2025/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自令和5年4月 1日至令和6年3月31日)	当連結会計年度 (自令和6年4月 1日至令和7年3月31日)
新株予約権戻入益	4,940	9,837

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	平成29年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名
	当社従業員 123名
	当社監査役 3名
ストック・オプション数(注)	普通株式 168,700株
付与日	平成29年7月24日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社の取締役、監査役及び従業員であることを要す。新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使できないものとする。その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	令和2年8月1日～令和9年5月31日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(令和7年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

② 単価情報

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。