トリケミカル研究所(4369)の法人税の推移 - 全期間
連結
- 2009年1月31日
- 1億2817万
- 2009年10月31日 -97.69%
- 295万
- 2010年1月31日 +39.07%
- 411万
- 2010年4月30日 -74.02%
- 106万
- 2010年7月31日 +247%
- 370万
- 2010年10月31日 +173.1%
- 1012万
- 2011年1月31日 +227.43%
- 3313万
- 2011年4月30日 +93.85%
- 6423万
- 2011年7月31日 +51.91%
- 9758万
- 2011年10月31日 +35.05%
- 1億3179万
- 2012年1月31日 +0.94%
- 1億3303万
- 2018年4月30日 +30.98%
- 1億7424万
- 2018年7月31日 +83.91%
- 3億2044万
- 2018年10月31日 +64.81%
- 5億2811万
- 2019年1月31日 +18.07%
- 6億2352万
- 2019年4月30日 -67.01%
- 2億572万
- 2019年7月31日 +82.84%
- 3億7614万
- 2019年10月31日 +52.5%
- 5億7362万
- 2020年1月31日 +28.15%
- 7億3512万
- 2020年4月30日 -65.77%
- 2億5166万
- 2020年7月31日 +97.25%
- 4億9640万
- 2020年10月31日 +55.04%
- 7億6961万
- 2021年1月31日 +17.22%
- 9億215万
- 2021年4月30日 -61.15%
- 3億5048万
- 2021年7月31日 +73.11%
- 6億672万
- 2021年10月31日 +58.82%
- 9億6359万
- 2022年1月31日 +25.9%
- 12億1314万
- 2022年4月30日 -44.86%
- 6億6893万
- 2022年7月31日 +50.12%
- 10億416万
- 2022年10月31日 +43.31%
- 14億3908万
- 2023年1月31日 +5.52%
- 15億1850万
- 2023年4月30日 -69.25%
- 4億6695万
- 2023年7月31日 +30.83%
- 6億1094万
- 2023年10月31日 +22.72%
- 7億4977万
- 2024年1月31日 +31.76%
- 9億8791万
- 2024年4月30日 -70.73%
- 2億8913万
- 2024年7月31日 +145.9%
- 7億1096万
- 2024年10月31日 +71.35%
- 12億1826万
- 2025年1月31日 +37.01%
- 16億6917万
- 2025年4月30日 -74.5%
- 4億2556万
- 2025年7月31日 +131.28%
- 9億8427万
- 2025年10月31日 +40.55%
- 13億8340万
- 2026年1月31日 +14.98%
- 15億9065万
- 2026年4月30日 -54.6%
- 7億2216万
個別
- 2009年1月31日
- 1億2171万
- 2010年1月31日 -96.68%
- 403万
- 2011年1月31日 +664.52%
- 3085万
- 2012年1月31日 +335.38%
- 1億3434万
- 2012年4月30日 -74.88%
- 3375万
- 2012年7月31日 -91.64%
- 282万
- 2012年10月31日 +484.47%
- 1648万
- 2013年1月31日 +67.41%
- 2760万
- 2013年4月30日 -38.52%
- 1696万
- 2013年7月31日 -75.3%
- 419万
- 2013年10月31日 +143.96%
- 1022万
- 2014年1月31日 +288.1%
- 3969万
- 2014年4月30日 +2%
- 4048万
- 2014年7月31日 +80.1%
- 7291万
- 2014年10月31日 +68.56%
- 1億2290万
- 2015年1月31日 +71.81%
- 2億1116万
- 2015年4月30日 -52.86%
- 9954万
- 2015年7月31日 +54.41%
- 1億5369万
- 2015年10月31日 +51.33%
- 2億3259万
- 2016年1月31日 +8.33%
- 2億5197万
- 2016年4月30日 -58.15%
- 1億546万
- 2016年7月31日 +66.57%
- 1億7567万
- 2016年10月31日 +46.47%
- 2億5730万
- 2017年1月31日 +24.04%
- 3億1917万
- 2017年4月30日 -60.46%
- 1億2619万
- 2017年7月31日 +93.53%
- 2億4422万
- 2017年10月31日 +65.89%
- 4億512万
- 2018年1月31日 +21.06%
- 4億9044万
- 2019年1月31日 +26.37%
- 6億1979万
- 2020年1月31日 +18.07%
- 7億3175万
- 2021年1月31日 +23.37%
- 9億275万
- 2022年1月31日 +34.38%
- 12億1314万
- 2023年1月31日 +25.17%
- 15億1850万
- 2024年1月31日 -34.94%
- 9億8791万
- 2025年1月31日 +68.96%
- 16億6917万
- 2026年1月31日 -4.7%
- 15億9065万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/04/24 9:40
(千円) 組替調整額 ― ― 法人税等及び税効果調整前 7,430 37,858 法人税等及び税効果額 △1,959 △11,802 その他有価証券評価差額金 5,470 26,056 組替調整額 5,313 4,263 法人税等及び税効果調整前 7,338 9,205 法人税等及び税効果額 △2,210 △2,701 退職給付に係る調整額 5,128 6,504 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (会計方針の変更)2026/04/24 9:40
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。なお、財務諸表に与える影響はありません。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2026/04/24 9:40
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(2025年1月31日) 当事業年度(2026年1月31日) その他 △0.0% 0.1% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.3% 25.6% - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (d) 税務上の繰越欠損金319,457千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産319,457千円を計上しております。当該繰延税金資産319,457千円は、連結子会社三化電子材料股份有限公司における税務上の繰越欠損金の残高319,457千円(法定実効税率を乗じた額)の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。2026/04/24 9:40
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2026/04/24 9:40
営業活動の結果得られた資金は3,795,166千円(前年同期比120,056千円の収入の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上7,090,219千円、減価償却費1,917,499千円等のプラス要因が、法人税等の支払額2,109,289千円、棚卸資産の増加額1,878,171千円、持分法による投資利益1,277,729千円等のマイナス要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #6 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (4) 退職給付に係る調整額2026/04/24 9:40
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
- #7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (※1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、買掛金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。2026/04/24 9:40
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。