有価証券報告書-第48期(2025/02/01-2026/01/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年1月31日)			当事業年度 (2026年1月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	23,241	千円		32,185	千円
売上原価	―	〃		107,044	〃
法人事業税	68,573	〃		52,755	〃
賞与引当金	41,493	〃		48,972	〃
退職給付引当金	41,733	〃		46,402	〃
その他	―	〃		19,167	〃
繰延税金資産小計	175,042	千円		306,527	千円
評価性引当額	△23,241	〃		△26,373	〃
繰延税金資産合計	151,801	千円		280,154	千円
繰延税金負債
投資有価証券評価差額金	△1,959	千円		△13,762	千円
繰延税金負債合計	△1,959	千円		△13,762	千円
繰延税金資産純額	149,841	千円		266,392	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年1月31日)		当事業年度 (2026年1月31日)
法定実効税率	30.1%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%		0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9%		△0.0%
税額控除	△1.7%		△5.0%
海外源泉税	0.3%		―%
その他	△0.0%		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3%		25.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年2月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.12%から31.02%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。