有価証券報告書-第41期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2018年1月31日)		当事業年度 (2019年1月31日)
(1) 流動資産
賞与引当金	21,395	千円	21,752	千円
たな卸資産評価損	14,392	〃	20,569	〃
法人事業税	17,032	〃	20,761	〃
その他	4,700	〃	3,943	〃
小計	57,520	千円	67,027	千円
評価性引当額	△14,392	〃	△20,569	〃
合計	43,128	千円	46,457	千円
(2) 固定資産
投資有価証券評価損	1,284	千円	2,609	千円
退職給付引当金	13,959	〃	16,023	〃
小計	15,243	千円	18,633	千円
評価性引当額	△1,284	〃	△2,609	〃
合計	13,959	千円	16,023	千円
繰延税金資産合計	57,087	千円	62,481	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。