有価証券報告書-第45期(2022/02/01-2023/01/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年1月31日)			当事業年度 (2023年1月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	33,005	千円		23,976	千円
法人事業税	44,598	〃		41,943	〃
賞与引当金	37,281	〃		40,712	〃
退職給付引当金	27,515	〃		32,285	〃
投資有価証券評価損	4,228	〃		4,228	〃
その他	3,331	〃		3,074	〃
繰延税金資産小計	149,960	千円		146,220	千円
評価性引当額	△37,233	〃		△28,204	〃
繰延税金資産合計	112,726	千円		118,016	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年1月31日)		当事業年度 (2023年1月31日)
法定実効税率	30.1%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%		0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.4%		△13.8%
海外源泉税	0.8%		2.4%
その他	0.1%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1%		18.8%