有価証券報告書-第36期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成25年1月31日)		当事業年度 (平成26年1月31日)
(1) 流動資産
賞与引当金	17,350	千円	17,260	千円
たな卸資産評価損	13,066	〃	14,270	〃
損害賠償金	19,676	〃	19,676	〃
法人事業税	―	〃	2,803	〃
その他	470	〃	3,664	〃
繰延税金負債(流動)との相殺	△1,839	〃	―	〃
小計	48,724	千円	57,676	千円
評価性引当額	△13,066	〃	△14,270	〃
合計	35,658	千円	43,405	千円
(2) 固定資産
投資有価証券評価損	32,449	千円	32,449	千円
投資有価証券評価差額金	652	〃	―	〃
貸倒引当金	1,899	〃	―	〃
退職給付引当金	4,344	〃	6,765	〃
その他	0	〃	―	〃
小計	39,345	千円	39,215	千円
評価性引当額	△35,000	〃	△32,449	〃
合計	4,344	千円	6,765	千円
繰延税金資産合計	40,002	千円	50,171	千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成25年1月31日)		当事業年度 (平成26年1月31日)
流動負債
未収還付事業税	△1,839	千円	―	千円
繰延税金資産(流動)との相殺	1,839	〃	―	〃
繰延税金負債合計	―	千円	―	千円
差引:繰延税金資産の純額	40,002	千円	50,171	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年1月31日)		当事業年度 (平成26年1月31日)
法定実効税率	40.0	%	37.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.5	〃	5.2	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△40.7	〃	△18.1	〃
住民税均等割等	11.3	〃	3.9	〃
評価性引当額の増減	13.3	〃	△0.7	〃
税率変更に伴う影響額	11.4	〃	―	〃
その他	8.8	〃	2.7	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.6	%	30.4	%

3 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、当社の翌事業年度以降の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について従来の37.40%から35.02%に変更となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。