有価証券報告書-第38期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成27年1月31日)		当事業年度 (平成28年1月31日)
(1) 流動資産
賞与引当金	16,826	千円	16,989	千円
たな卸資産評価損	12,147	〃	16,882	〃
法人事業税	14,594	〃	12,132	〃
その他	5,557	〃	8,937	〃
小計	49,126	千円	54,942	千円
評価性引当額	△12,147	〃	△16,882	〃
合計	36,978	千円	38,059	千円
(2) 固定資産
投資有価証券評価損	32,449	千円	30,072	千円
退職給付引当金	8,060	〃	10,407	〃
繰延税金負債(固定)との相殺	―	〃	△805	〃
小計	40,509	千円	39,673	千円
評価性引当額	△32,449	〃	△1,352	〃
合計	8,060	千円	38,321	千円
繰延税金資産合計	45,038	千円	76,380	千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成27年1月31日)		当事業年度 (平成28年1月31日)
固定負債
投資有価証券評価差額金	―	千円	805	千円
繰延税金資産(固定)との相殺	―	〃	△805	〃
繰延税金負債合計	―	千円	―	千円
差引:繰延税金資産の純額	45,038	千円	76,380	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年1月31日)		当事業年度 (平成28年1月31日)
法定実効税率	―		35.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		1.8	〃
住民税均等割等	―		0.5	〃
評価性引当額の増減	―		△3.8	〃
税額控除	―		△2.8	〃
その他	―		1.1	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		31.8	%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年2月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.02%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年2月1日から平成29年1月31日までのものは32.49%、平成29年2月1日以降のものについては31.72%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、当社の翌事業年度以降の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成29年1月31日まで 32.49%
平成29年2月1日から平成31年1月31日 30.35%
平成31年2月1日以降 30.12%
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。