有価証券報告書-第40期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成29年1月31日)		当事業年度 (平成30年1月31日)
(1) 流動資産
賞与引当金	16,006	千円	21,395	千円
たな卸資産評価損	13,414	〃	14,392	〃
法人事業税	13,397	〃	17,032	〃
その他	3,658	〃	4,700	〃
小計	46,475	千円	57,520	千円
評価性引当額	△13,414	〃	△14,392	〃
合計	33,061	千円	43,128	千円
(2) 固定資産
投資有価証券評価損	1,284	千円	1,284	千円
退職給付引当金	12,253	〃	13,959	〃
小計	13,538	千円	15,243	千円
評価性引当額	△1,284	〃	△1,284	〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△526	〃	―	〃
合計	11,727	千円	13,959	千円
繰延税金資産合計	44,788	千円	57,087	千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成29年1月31日)		当事業年度 (平成30年1月31日)
固定負債
投資有価証券評価差額金	526	千円	―	千円
繰延税金資産(固定)との相殺	△526	〃	―	〃
繰延税金負債合計	―	千円	―	千円
差引:繰延税金資産の純額	44,788	千円	57,087	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。