有価証券報告書-第47期(2024/02/01-2025/01/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年1月31日)			当事業年度 (2025年1月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	40,394	千円		23,241	千円
法人事業税	16,068	〃		68,573	〃
賞与引当金	37,608	〃		41,493	〃
退職給付引当金	35,941	〃		41,733	〃
投資有価証券評価損	4,228	〃		―	〃
その他	11,712	〃		―	〃
繰延税金資産小計	145,953	千円		175,042	千円
評価性引当額	△34,312	〃		△23,241	〃
繰延税金資産合計	111,640	千円		151,801	千円
繰延税金負債
投資有価証券評価差額金	―	千円		△1,959	千円
繰延税金負債合計	―	千円		△1,959	千円
繰延税金資産純額	111,640	千円		149,841	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年1月31日)		当事業年度 (2025年1月31日)
法定実効税率	30.1%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.8%		△1.9%
税額控除	△0.0%		△1.7%
海外源泉税	2.4%		0.3%
その他	0.2%		△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.0%		27.3%

(表示方法の変更)
前事業年度の注記において、調整項目の「その他」に含めていた「税額控除」は重要性が増したため、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において、調整項目の「その他」で表示していた0.2%は、「税額控除」△0.0%、「その他」0.2%として組み替えております。
3 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、当社の翌事業年度以降の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について従来の30.12%から31.02%に変更となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。