有価証券報告書-第37期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成26年1月31日)		当事業年度 (平成27年1月31日)
(1) 流動資産
賞与引当金	17,260	千円	16,826	千円
たな卸資産評価損	14,270	〃	12,147	〃
損害賠償金	19,676	〃	―	〃
法人事業税	2,803	〃	14,594	〃
その他	3,664	〃	5,557	〃
小計	57,676	千円	49,126	千円
評価性引当額	△14,270	〃	△12,147	〃
合計	43,405	千円	36,978	千円
(2) 固定資産
投資有価証券評価損	32,449	千円	32,449	千円
退職給付引当金	6,765	〃	8,060	〃
小計	39,215	千円	40,509	千円
評価性引当額	△32,449	〃	△32,449	〃
合計	6,765	千円	8,060	千円
繰延税金資産合計	50,171	千円	45,038	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年1月31日)		当事業年度 (平成27年1月31日)
法定実効税率	37.4	%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.2	〃	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.1	〃	―
住民税均等割等	3.9	〃	―
評価性引当額の増減	△0.7	〃	―
その他	2.7	〃	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.4	%	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について従来の37.40%から35.02%に変更されております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27 年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、当社の翌事業年度以降の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成28年1月31日まで 35.02%
平成28年2月1日から平成29年1月31日 32.49%
平成29年2月1日以降 31.72%
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。