固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2015/04/24 9:03

#2 保険差益に関する注記

※4 平成26年3月31日に当社上野原第二工場において発生した火災事故に係る保険金額から、罹災した固定資産の帳簿価格や修繕費等の額を控除したものであります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については3年間の均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～38年
構築物 7～40年
機械及び装置 5～8年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/04/24 9:03

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前事業年度(平成26年1月31日)		当事業年度(平成27年1月31日)
(2) 固定資産
投資有価証券評価損	32,449	千円	32,449	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末比952,225千円増加し、3,357,349千円となりました。その主な要因は、現金及び預金、受取手形、電子記録債権等の増加によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、同99,750千円増加し、1,887,669千円となりました。その主な要因は、工具、器具及び備品等の取得により有形固定資産の残高が増加したことによるものであります。

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