資産

② 為替変動リスクについて
当社グループは、製品等の輸出及び原材料等の輸入において外貨建取引を行っており、また外貨建の資産及び負債を保有しております。特に当事業年度における総売上高に占める海外ユーザー向けの売上高は、概ね60%となっており、その一部は外貨建の決済条件となっていることから、為替変動があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
③ 品質管理について

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#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については3年間の均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～38年
構築物 10～40年
機械及び装置 2～8年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/04/27 9:03

#7 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2018/04/27 9:03

#8 担保に供している資産の注記

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

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#9 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2 国庫補助金等により取得した資産につき、取得価額から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであります。

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

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#13 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

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#14 退職給付関係、財務諸表（連結）

(千円)

	前事業年度(平成29年1月31日)	当事業年度(平成30年1月31日)
未認識過去勤務費用	△5,471	△3,647
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	40,682	46,344

退職給付引当金	40,682	46,344
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	40,682	46,344

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法

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#16 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社では、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。また、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

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#17 関連当事者情報、財務諸表（連結）

当事業年度において、重要な関連会社はSK Tri Chem Co., Ltd.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
流動資産合計	644,966	841,573
固定資産合計	1,510,680	3,795,303
純資産合計	915,080	2,265,098

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#18 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自平成28年2月1日至平成29年1月31日)	当事業年度(自平成29年2月1日至平成30年1月31日)
1株当たり純資産額	521.14円	651.47円
1株当たり当期純利益	98.30円	146.65円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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