#1 役員の報酬等: 当事業年度においては取締役報酬の制度、算定方式、個人別の報酬内容については、社外取締役2名及び代表取締役2名を決定権者として、各人の業績・職位・職務等に応じて評価を行いながら審議及び答申を行い、取締役会がこれを承認、決定しております。また、監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、職務内容、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。
賞与に関しては、単年の業績に連動する報酬であり、当社グループの業績、特に「安定した売上成長を図り、規模の拡大を目指しながらも、経営の効率化を推し進めることで確実に利益をあげられる強靭な企業体質の構築に努める」という方針から、重視すべき経営指標としている売上高及び営業利益の業績予想に対する達成度を考慮し、各人の管掌する組織等の業績等も反映しながら、役割・職責に応じた額を金銭として支給することとしております。当事業年度においては、決定権者として社外取締役2名及び代表取締役2名により業績予想に対する達成度(売上高93.6%、営業利益101.6%)を勘案し、賞与の支給可否について審議及び答申を行い、当事業年度分は支給しない旨を取締役会において承認、決定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは、安定した売上成長を図り、規模の拡大を目指しながらも、経営の効率化を推し進めることで確実に利益をあげられる強靭な企業体質の構築に努めてまいりたいと考えております。そのため売上高及び売上高営業利益率を重視すべき経営指標とし、第43期(2021年1月期)を初年度とする中期経営計画においては、3年間で売上を約31%増加させるとともに、営業利益率は25%超の水準を維持することを目標としております。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 一方、利益面に関しましても、競争力の確保と将来に向けた事業基盤の強化を図るため、全社を挙げての経費削減に継続して取り組むとともに、中期経営計画における経営方針に基づき、顧客からの高純度化ニーズ及び差別化への対応を推し進めることにより一層の収益向上を図ってまいりました。
その結果、売上高は8,267,457千円(前年同期比6.1%増)、営業利益は2,326,925千円(同8.1%増)となり、また、持分法による投資利益の計上等により経常利益は3,744,290千円(同27.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,939,792千円(同29.7%増)となりました。
なお、当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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