(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
当社の役員報酬体系は基本報酬と賞与からなっており、基本報酬は取締役報酬としての基準額に、役割・職責に応じた指数を乗じて金銭として支給しております。
取締役の報酬等の限度額は、2019年4月25日開催の第41回定時株主総会において、使用人分給与を除き年額400,000千円以内と決議されており、取締役の員数は10名以内と定めております。また、監査役の報酬等の限度額は、2002年4月26日開催の第24回定時株主総会において、年額50,000千円以内と決議されており、監査役の員数は5名以内と定めております。
当事業年度においては取締役報酬の制度、算定方式、個人別の報酬内容については、社外取締役2名及び代表取締役2名を決定権者として、各人の業績・職位・職務等に応じて評価を行いながら審議及び答申を行い、取締役会がこれを承認、決定しております。また、監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、職務内容、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。
賞与に関しては、単年の業績に連動する報酬であり、当社グループの業績、特に「安定した売上成長を図り、規模の拡大を目指しながらも、経営の効率化を推し進めることで確実に利益をあげられる強靭な企業体質の構築に努める」という方針から、重視すべき経営指標としている売上高及び営業利益の業績予想に対する達成度を考慮し、各人の管掌する組織等の業績等も反映しながら、役割・職責に応じた額を金銭として支給することとしております。当事業年度においては、決定権者として社外取締役2名及び代表取締役2名により業績予想に対する達成度(売上高93.6%、営業利益101.6%)を勘案し、賞与の支給可否について審議及び答申を行い、当事業年度分は支給しない旨を取締役会において承認、決定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬		退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	170,781	170,781	―		―	7
監査役 (社外監査役を除く。)	14,000	14,000	―		―	1
社外役員	21,705	21,705	―		―	4

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。