有価証券報告書-第38期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。また、当該制度に加え、一定要件を満たした従業員の退職に際して割増退職金を支払う制度を設けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前事業年度 (自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)	当事業年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
退職給付債務の期首残高	40,614	49,711
会計方針の変更による累積的影響額	―	1,404
会計方針の変更を反映した期首残高	40,614	51,116
勤務費用	3,225	4,056
利息費用	609	399
数理計算上の差異の発生額	8,483	11,919
退職給付の支払額	△3,221	―
退職給付債務の期末残高	49,711	67,492

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)

	前事業年度 (平成27年1月31日)	当事業年度 (平成28年1月31日)
非積立型制度の退職給付債務	49,711	67,492
未認識数理計算上の差異	△17,575	△27,386
未認識過去勤務費用	△9,119	△7,295
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	23,016	32,809

退職給付引当金	23,016	32,809
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	23,016	32,809

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前事業年度 (自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)	当事業年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
勤務費用	3,225	4,056
利息費用	609	399
数理計算上の差異の費用処理額	1,260	2,108
過去勤務費用の費用処理額	1,823	1,823
確定給付制度に係る退職給付費用	6,918	8,388

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

	前事業年度 (自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)	当事業年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
割引率	0.9%	0.5%

3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度17,793千円、当事業年度18,725千円であります。