有価証券報告書-第36期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度に加え、一定要件を満たした従業員の退職に際して割増退職金を支払う制度を採用しております。
2 退職給付債務に関する事項

	前事業年度 (平成25年1月31日)	当事業年度 (平成26年1月31日)
(1) 退職給付債務(千円)	36,910	40,614
(内訳)
(2) 未認識過去勤務債務(千円)	12,767	10,943
(3) 未認識数理計算上の差異(千円)	11,737	10,352
(4) 退職給付引当金(千円)	12,405	19,319

3 退職給付費用に関する事項

	前事業年度 (自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)	当事業年度 (自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
(1) 勤務費用(千円)	2,494	3,190
(2) 利息費用(千円)	508	627
(3) 過去勤務債務の費用処理額(千円)	1,823	1,823
(4) 数理計算上の差異の費用処理額(千円)	684	1,271
(5) 確定拠出年金にかかる要拠出額(千円)	17,610	17,732
(6) 退職給付費用(千円)	23,121	24,646

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率

前事業年度 (自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)	当事業年度 (自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
1.7%	1.5%

(3) 過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(4) 数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれの発生年度の翌事業年度から費用処理することとしております。)