有価証券報告書-第37期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

(退職給付関係)
前事業年度(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度に加え、一定要件を満たした従業員の退職に際して割増退職金を支払う制度を採用しております。
2 退職給付債務に関する事項

	前事業年度 (平成26年1月31日)
(1) 退職給付債務(千円)	40,614
(内訳)
(2) 未認識過去勤務債務(千円)	10,943
(3) 未認識数理計算上の差異(千円)	10,352
(4) 退職給付引当金(千円)	19,319

3 退職給付費用に関する事項

	前事業年度 (自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
(1) 勤務費用(千円)	3,190
(2) 利息費用(千円)	627
(3) 過去勤務債務の費用処理額(千円)	1,823
(4) 数理計算上の差異の費用処理額(千円)	1,271
(5) 確定拠出年金にかかる要拠出額(千円)	17,732
(6) 退職給付費用(千円)	24,646

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率

前事業年度 (自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)

1.5%

(3) 過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(4) 数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれの発生年度の翌事業年度から費用処理することとしております。)
当事業年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。また、当該制度に加え、一定要件を満たした従業員の退職に際して割増退職金を支払う制度を設けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	40,614	千円
勤務費用	3,225	〃
利息費用	609	〃
数理計算上の差異の発生額	8,483	〃
退職給付の支払額	△3,221	〃
退職給付債務の期末残高	49,711	〃

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務	49,711	千円
未認識数理計算上の差異	△17,575	〃
未認識過去勤務費用	△9,119	〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	23,016	〃

退職給付引当金	23,016	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	23,016	〃

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	3,225	千円
利息費用	609	〃
数理計算上の差異の費用処理額	1,260	〃
過去勤務費用の費用処理額	1,823	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	6,918	〃

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率

0.9

%

3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、17,793千円でありました。