固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～38年
機械及び装置 7年～9年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2015/09/29 14:03

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自平成26年7月1日至平成27年6月30日)

場所	用途	種類	金額
名古屋市守山区	生産管理システム開発費用	無形固定資産(その他)	12,690千円

当社グループは、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っております。
上記の無形固定資産(その他)は、株式会社三ツ知春日井で使用予定の生産管理システムの開発を中止し、今後も使用の予定がないため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年6月30日)		当事業年度(平成27年6月30日)
合計	11,623	千円	8,424	千円
②固定資産
役員退職慰労引当金	36,778	千円	12,347	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年6月30日)		当連結会計年度(平成27年6月30日)
合計	74,375	千円	53,851	千円
②固定資産
役員退職慰労引当金	41,278	千円	16,450	千円
その他有価証券評価差額金	65	千円	-	千円
固定資産の未実現損益	744	千円	1,690	千円
退職給付に係る負債	4,953	千円	5,590	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比べ3億7百万円増加し、141億94百万円となりました。
資産の部では、流動資産が商品及び製品の増加等により前連結会計年度末に比べ3億55百万円増加し、88億1百万円となりました。また、固定資産については、リース資産の減少等により前連結会計年度末に比べ48百万円減少し、53億93百万円となりました。
負債の部では、流動負債が1年内返済予定の長期借入金の減少、支払手形及び買掛金の減少等により前連結会計年度末に比べ5億13百万円減少し、39億83百万円となりました。また、固定負債については、役員退職慰労引当金の減少等により前連結会計年度末に比べ31百万円減少し、25億20百万円となりました。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については、定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法によっております。在外連結子会社については、主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
機械装置 2年～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2015/09/29 14:03