	前連結会計年度(自平成25年7月1日至平成26年6月30日)		当連結会計年度(自平成26年7月1日至平成27年6月30日)
退職給付費用	10,978	千円	13,633	千円
役員退職慰労引当金繰入額	6,252	千円	5,153	千円
運搬費	330,407	千円	358,528	千円

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#2 引当金の計上基準

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。2015/09/29 14:03

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:千円)
役員賞与引当金	14,510	10,540	14,510	10,540
役員退職慰労引当金	104,098	3,649	69,233	38,514

2015/09/29 14:03

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年6月30日)		当事業年度(平成27年6月30日)
②固定資産
役員退職慰労引当金	36,778	千円	12,347	千円
貸倒引当金	5,642	千円	4,447	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年6月30日)		当連結会計年度(平成27年6月30日)
②固定資産
役員退職慰労引当金	41,278	千円	16,450	千円
貸倒引当金	5,642	千円	4,447	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資産の部では、流動資産が商品及び製品の増加等により前連結会計年度末に比べ3億55百万円増加し、88億1百万円となりました。また、固定資産については、リース資産の減少等により前連結会計年度末に比べ48百万円減少し、53億93百万円となりました。
負債の部では、流動負債が1年内返済予定の長期借入金の減少、支払手形及び買掛金の減少等により前連結会計年度末に比べ5億13百万円減少し、39億83百万円となりました。また、固定負債については、役員退職慰労引当金の減少等により前連結会計年度末に比べ31百万円減少し、25億20百万円となりました。
純資産の部では、利益剰余金の増加、為替換算調整勘定の増加等により前連結会計年度末に比べ8億51百万円増加し、76億91百万円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の49.3%から54.2%となりました。

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