固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～38年
機械及び装置 7年～9年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/09/28 13:10

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年6月30日)		当事業年度(平成29年6月30日)
合計	13,847	千円	10,885	千円
②固定資産
減損損失	141,342	千円	141,342	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年6月30日)		当連結会計年度(平成29年6月30日)
合計	99,892	千円	94,886	千円
②固定資産
役員退職慰労引当金	16,965	千円	18,646	千円
貸倒引当金	4,214	千円	4,226	千円
固定資産の未実現損益	1,307	千円	3,526	千円
退職給付に係る負債	8,774	千円	9,883	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比べ5億69百万円増加し、153億94百万円となりました。
資産の部では、流動資産が受取手形及び売掛金の増加等により前連結会計年度末に比べ2億34百万円増加し、92億14百万円となりました。また、固定資産については、建物及び構築物の増加等により前連結会計年度末に比べ3億34百万円増加し、61億80百万円となりました。
負債の部では、流動負債が短期借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ2億8百万円減少し、39億74百万円となりました。また、固定負債については、社債の増加等により前連結会計年度末に比べ2億94百万円増加し、38億37百万円となりました。

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#10 重要な後発事象、財務諸表（連結）

1.譲渡の理由
譲渡対象の固定資産につきましては、当社が本社社屋として利用しておりました。現在は遊休資産となっており、経営資源の有効活用を図るため、譲渡することといたしました。
2.譲渡資産の概要

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
機械装置 2年～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2017/09/28 13:10