賞与引当金
連結
- 2016年6月30日
- 1919万
- 2017年6月30日 -7.08%
- 1783万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2017/09/28 13:10
前連結会計年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日) 当連結会計年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日) 給与手当及び賞与 513,226 千円 529,824 千円 賞与引当金繰入額 3,563 千円 2,753 千円 役員賞与引当金繰入額 10,370 千円 14,923 千円 退職給付費用 36,659 千円 24,871 千円 - #2 引当金の計上基準
- 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2017/09/28 13:10
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期負担額を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2017/09/28 13:10
(単位:千円) 貸倒引当金 14,167 - 297 13,870 役員賞与引当金 10,370 14,923 10,370 14,923 役員退職慰労引当金 39,207 3,707 - 42,914 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2017/09/28 13:10
前事業年度(平成28年6月30日) 当事業年度(平成29年6月30日) 均等割 △1.90% 1.73% 役員賞与引当金 △1.40% 1.77% 評価性引当額の増減 △61.69% 0.54% - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/09/28 13:10
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成28年6月30日) 当連結会計年度(平成29年6月30日) 未払事業所税 3,818 千円 3,818 千円 賞与引当金 6,125 千円 6,162 千円 繰越欠損金 34,669 千円 18,281 千円
前連結会計年度(平成28年6月30日) 当連結会計年度(平成29年6月30日) 均等割 5.23% 1.22% 役員賞与引当金 3.31% 0.89% 連結子会社の軽減税率 △2.00% △0.46% - #6 重要な引当金の計上基準(連結)
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。2017/09/28 13:10