固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

2019/09/26 13:05

#2 事業等のリスク

(7)減損会計について
将来の固定資産の時価の動向、将来キャッシュ・フローの状況等によっては、減損損失の認識の必要性が生じる可能性があり、その場合には当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8)自然災害のリスクについて

2019/09/26 13:05

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～38年
機械及び装置 7年～9年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/09/26 13:05

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)		当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
建物及び構築物	47,819	千円	-	千円
土地	190,608	千円	-	千円
計	238,427	千円	-	千円

2019/09/26 13:05

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2019/09/26 13:05

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/09/26 13:05

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年6月30日)		当連結会計年度(2019年6月30日)
退職給付関連	△77,638	千円	△38,384	千円
在外子会社における固定資産加速償却	△67,506	千円	△48,364	千円
その他	△24,780	千円	△24,946	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/09/26 13:05

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、保険積立金の払戻による収入91百万円、定期預金の払戻による収入46百万円等の資金増があり、一方で有形固定資産の取得による支出5億70百万円、保険積立金の積立による支出52百万円、無形固定資産の取得による支出26百万円等による資金減により、4億98百万円の支出(前連結会計年度は2億15百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/09/26 13:05

#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」及び「固定資産売却益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」11,301千円、「固定資産売却益」5,882千円、「その他」48,658千円は、「その他」65,841千円として、「特別利益」に表示していた「投資有価証券売却益」0千円は「その他」0千円として組み替えております。

2019/09/26 13:05

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2019/09/26 13:05

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2019/09/26 13:05

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
機械装置 2年～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2019/09/26 13:05